2020-05-12 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
また、青森県や北海道が相談窓口とマッチングサイトを開設したり、ＪＡ全農において九州及び中国四国ブロックで労働力支援協議会を設立しているところでございます。 労働力確保を支援する取組が行われているところでございまして、これからもそのマッチング、具体的なマッチングを促してまいりたいと考えております。
また、青森県や北海道が相談窓口とマッチングサイトを開設したり、ＪＡ全農において九州及び中国四国ブロックで労働力支援協議会を設立しているところでございます。 労働力確保を支援する取組が行われているところでございまして、これからもそのマッチング、具体的なマッチングを促してまいりたいと考えております。
これも大変問題になったＪＥＥＤの分でありますけれども、六月二十六日の参議院厚生労働委員会におきまして、田村大臣の方からは、この事業で応札がなく、撤回された北海道・東北ブロックと中国・四国ブロックの部分と事業のスタートが遅れた部分で、約七十億円を精査して確定額が出たときに返還するというふうに答弁をされておりました。
お配りさせていただいておる資料があるかと思うんですが、この短期集中特別訓練事業には、訓練関連業務とそれからキャリア形成相談関連業務と二つあって、訓練関連業務のところについては、応札がないところ、そして応札があったところというふうなところで、北海道・東北ブロックとそれから中国・四国ブロックについては応札がなかったということなんですね。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられますとおり、北海道・東北ブロックと中国・四国ブロック、二つは応札がなくてこの事業はもう撤回をさせていただくという部分と、もう一つは、度重なる入札で応札がなかったわけでありまして、やっとここで事業が四ブロック進むということで、その遅れた部分、本来はもうスタートしておるんでありますが、遅れた部分がありまして、それによって執行できない部分がございます。
○杉浦政府参考人 ブロックの状況ですが、決まっていないところは北海道・東北ブロックと中国・四国ブロックでございまして、近畿ブロックについては応募が来ております。 ですから、その中で適格があれば選定をされるということになろうかと思いますが、残りの二つのブロックについても、先ほど申し上げましたように、早急に働きかけを行う等、選定の手続を進めていきたいと思っています。
昨年まで、党の陳情要請対応本部の副本部長として中国・四国ブロックを担当をさせていただきました。多くの自治体から様々な御要請を受け、それに対応してまいりましたが、ほぼ全ての自治体から地方交付税交付金の増額に対し感謝とお礼の言葉をいただきました。改めてこの場で総理の方にも御報告をさせていただきたいというふうに思います。 そこで、まず地方財政についてお伺いをいたします。
都道府県によって全く弁理士さんがいない県はなくなったというお話ですけれども、それでも、例えば岩手県なんかは二人しかいらっしゃらないとか、山口県も二人とか、どちらかというと中国、四国ブロックなんかはかなり弁理士さんが少なくて、出願したくてもなかなかそれが遠のいてしまうという問題があるのではないかというふうに思っておりますので、先輩議員も質問されておりましたけれども、こういう弁理士さんが偏在しているという
この資料については、既に山口県の議会で昨年十二月九日に、警察庁のブロック別監査室長会議の中国、四国ブロック会議の内容メモと思われるものについては、山口県警本部長が答弁の中でこれのことを認めておられます。
具体的には、これ三回、ブロック別でございますが、平成十二年の九月十八日が東北・中国・四国ブロックで会議が行われております。それから、九月二十日は関東・中部ブロックで会議が行われております。それからさらに、北海道・近畿・九州ブロック、これは九月二十一日です。ということで、平成十二年九月に三回にわたり開催されたということでございます。
したがいまして、民営化委員会では、全国三分割という非常に大ざっぱなといいますか、大きいくくりをされておりますけれども、私はもうちょっと小さく、北海道、東北、関東ブロック、あるいは近畿ブロック、中国、四国ブロックというふうにブロック別に分けて、そのブロックの中でも地域プールを考える中で着工の順位を考えていくということが一番合理的であり、説得性があるということを当初から思っております。
恐らく、今のＮＨＫの例というものがほぼ間違いないということにしますと、中国・四国ブロックでは恐らくそれぞれうまく経営の採算が成り立つような形でデジタル化を進めるということは極めて困難ではないかと思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君） 第一例目の事例の御指摘だと思いますが、この第一例目の事例におきましては、当初、心停止後の腎提供を前提にいたしまして日本臓器移植ネットワークの中国四国ブロックセンターを中心に手続が進められたわけでございます。
その六十六万七千ヘクタール一〇六％は全国的な状況でございますが、地域ブロック別に見ますと、北海道では一〇二％、それから北陸地域では一〇四％、関東が一〇五％、東海、近畿、九州が一〇七％、中国、四国ブロックが一〇八％、東北が一〇九％となっております。 現在、その中で都道府県別に見ますとほとんどの県は目標を達成しておりますが、千葉県とそれから大板府と和歌山県とこの三県が未達成になっております。
そのことあってこそ、今日、海を隔てての本土との教育あるいは文化、経済の離島おくれを何か解消する意味で、国は挙げて本土四国連絡橋というものの架橋工事に鋭意努めておられるわけでございまして、そういったことを思うにつけましても、私たちは、中国四国ブロックという今日の行革において考えておられますような、中国四国というようなブロックの観念というものは私たちには全くないわけでございます。
そこでたとえば中国、四国ブロックの知事会あたりでは、給与費では地方財源というものは一切計上しない、こういう申合せをされたということも聞いております。そういうふうな意思表示をすでに府県当局でして、一切国で負担しなければ、あとのものは自分たちは予算に計上しないというようなはつきりした申合せまであるのかどうか、その点もお知らせ願いたい。以上であります。